BIM図面審査とは、BIMモデルから出力した確認申請図書を審査対象とする、2026年4月開始の新しい建築確認の仕組みです。従来の2D図面と同様に図面で審査を受けられますが、国土交通省が定める入出力基準に沿ったデータ作成が必要です。本記事では、BIMデータ審査との違い、2029年春に開始予定のIFCデータ審査までのスケジュール、申請の流れ、メリットと課題、準備すべき事項を解説します。既存の2D図面からBIMモデルを生成するBIM生成AIの活用法も紹介します。
BIM図面審査の基礎知識
BIM図面審査について理解するには、まずBIMの基本的な仕組みや、従来のCADとの違いを押さえておくことが大切です。また、BIM図面審査の定義や国土交通省が定める基準についても確認しておきましょう。ここでは、BIM図面審査の基礎知識を解説します。
BIM図面とCADの違い
BIM(Building Information Modeling)は、コンピュータ上に建物の3次元モデルを作り、部材の形状に加えて仕様や数量などの属性情報も持たせる手法です。BIM図面とは、このモデルから平面図・立面図・断面図などを書き出した図面を指します。
一方、2D CADは線や円などの図形を組み合わせて図面そのものを描くツールです。平面図と立面図は別々に描かれるため、1か所の変更を他の図面へ手作業で反映する必要があり、図面間に食い違いが生じる余地が残ります。BIMでは1つのモデルから各図面を出力するため、モデルを修正すれば関連する図面にも変更が反映されます。
BIM図面審査の定義とBIMデータ審査との違い
BIM審査ポータルサイトでは、BIM図面審査はBIMデータから書き出された図書を活用した、建築確認における申請及び審査の方法とされています。申請者は書き出したPDF図書を提出し、審査者はそれをもとに審査します。
BIM図面審査の導入の背景には、建築確認の審査で図面間の整合性確認に多くの手間がかかってきたことがあります。従来の2D CADでは、平面図や立面図などを個別に作成するため、図面ごとに記載内容が異なっていないか確認する必要がありました。一方、BIMでは1つのモデルから各図面を書き出すため、図面間の整合性を確保しやすくなります。
さらに、入出力基準に従ってBIMデータを作成・出力し、基準上整合性が確保される記載事項については、審査者による整合性確認を省略できる仕組みで、申請者と審査者双方の負担軽減が期待されています。
BIMデータ審査は、IFCデータ（異なるソフトウェア間でBIMデータを共有するための共通ファイル形式）そのものを審査対象とする方式で、BIM図面審査とは審査対象が異なります。BIM図面審査は、PDF図書を中心とする現行の審査の延長にある段階的な位置づけです。
国土交通省の入出力基準と確認申請図書表現標準
入出力基準は、国土交通省の申請・審査マニュアルによると、BIMデータの作成方法と、BIMデータを用いたPDF図書およびIFCデータの書き出し方法に関する基準です。「形状」「属性」「計算」に関して、図書の記載事項の整合性を確保するための入出力の方法を定めています。基準に従って作成した図書の記載事項には、BIMデータと連動しない2次元加筆を行えません。
確認申請図書表現標準は、BIM由来のPDF図書で使用を推奨する図表の表現を例示するものです。入出力基準が「データをどう作り、どう出力するか」を定めるのに対し、表現標準は「出力した図書をどう見せるか」を示すという役割分担になります。
参考：国土交通省「BIM 図面審査における 確認申請図書表現標準」
BIM図面審査ガイドライン・マニュアル・ポータルサイト
資料は国土交通省の建築BIM推進会議のページで公開されています。「建築確認におけるBIM図面審査ガイドライン」と、その別紙である入出力基準(別紙1)、入出力基準適合誓約書(別紙2)、確認申請図書表現標準(別紙3)、さらに「BIM図面審査 申請・審査マニュアル」が、令和8年3月24日版(初版)として掲載されています。
制度の考え方はガイドライン、申請・審査の具体的な手順はマニュアルで確認できます。あわせて、BIMライブラリ技術研究組合(BLCJ)のBIM図面審査支援ツールや、ICBAのBIM審査ポータルサイトでも関連資料を入手できます。担当者の方は、まずガイドラインで全体像を押さえ、マニュアルと別紙で申請準備の詳細を調べる流れが効率的です。
BIM図面審査の開始時期と今後のスケジュール
BIM図面審査は、2026年4月に始まった制度です。2029年春には、BIMデータそのものを審査する「BIMデータ審査」への移行が予定されており、段階的に建築確認のデジタル化が進められています。
2026年4月｜BIM図面審査の運用開始
BIM図面審査は2026年4月から建築確認で開始されました。BIMモデルから出力された申請図書を活用して審査を行う仕組みであり、特定行政庁に向けた技術的助言や建築基準法施行規則の改正も示されています。
申請の流れは次のとおりです。設計者は国土交通省の入出力基準に基づいてBIMモデルからPDF図面を書き出します。あわせて入出力基準適合誓約書とIFCデータを、確認申請用CDEにアップロードします。BIM図面審査で使うICBA確認申請用CDE（ArchSync）は、国の支援により開発され、一般財団法人建築行政情報センター（ICBA）が管理する申請・審査環境です。
従来の建築確認では、紙や2D図面を中心に提出し、審査側が図面同士の整合性を確認していました。BIM図面審査では、BIMモデルを基にしたPDF図書を提出することで、誓約書に基づき図面間の整合チェックの一部を省略できるため、審査期間の短縮が期待されています。2026年時点ではIFCデータは参考資料の扱いで、審査の対象はあくまでPDF図書です。BIMモデル自体を評価する段階には至っていません。
運用面では、日本ERI（指定確認検査機関の日本ERI株式会社）が2026年4月から全国の支店でBIM図面審査を開始するなど、確認検査機関や特定行政庁でも受付体制が整えられています。対応している機関は、ICBAのBIM審査ポータルサイトの対応機関一覧で確認できます。
2029年春｜IFCデータを審査対象とするBIMデータ審査の開始予定
国土交通省の計画では、2029年春からBIMデータそのものを審査対象とするBIMデータ審査が開始される予定です。2026年のBIM図面審査は、このBIMデータ審査に向けた最初の段階と位置づけられています。
両者の違いは、審査の対象にあります。BIM図面審査ではBIMから出力されたPDF図書が審査対象で、IFCデータは参考情報にとどまります。BIMデータ審査では、IFCデータを審査対象とする仕組みへ移行する予定です。2026年9月には「建築確認・検査におけるBIMデータ審査の導入に関する基本構想」が公表され、居室の採光・換気、排煙設備、防火区画、容積率、建蔽率、高さ制限などが優先的に検討する審査項目として示されました。IFCデータによる審査の対象外となる項目は、従前どおりPDF形式の図書で審査される想定です。項目は今後の検討で変更があり得るため、最新の公表資料を確認してください。
国土交通省の資料では、2027年度以降、IFCデータを活用した審査対象を順次拡大していく流れも示されています。設計者や審査機関は、現行のBIM図面審査で入出力基準に沿ったデータ作成を経験しながら、IFCデータの品質を高めていくことが求められます。
参考：国土交通省「建築BIMデータを用いた審査開始に向け基本構想をとりまとめました」
BIM図面審査のルールと対象範囲
BIM図面審査を利用する際は、従来の確認申請とは異なる作成ルールや図書の要件を理解しておく必要があります。また、使用するBIMソフトウェアや審査対象となる分野・項目にも一定の条件があります。ここでは、申請準備に欠かせない入出力基準や対応ソフトウェア、審査対象の範囲について解説します。
入出力基準に基づく作成ルールと図面要件
BIM図面審査のルールの中心は入出力基準です。入出力基準は、BIMデータの作成方法と、BIMデータを用いたPDF形式の図書およびIFCデータの書き出し方法に関する基準を指します。設計者はこの基準に従ってネイティブデータを作成し、そこから図書を書き出します。
申請時には、確認申請書様式、入出力基準に従い作成されたネイティブデータから書き出されたPDF形式の図書(BIM由来のPDF図書)などを用意します。PDF形式の図書は、施行規則第1条の3等に基づく図書の種類と明示すべき事項を満たす必要があります。BIMを使っても、従来の確認申請で求められる記載事項が減るわけではありません。
設計者は、入出力基準を満たしたBIMソフトウェアで基準どおりにデータを作成し、PDFとIFCを書き出したこと、図書の記載事項が相互に整合していることを入出力基準適合誓約書で誓約します。誓約した項目については審査者が整合性確認を省略できるため、設計者側で図書間の整合性を担保する責任が生じます。省略の対象となるのは、基準に応じて整合性が確保される記載事項に限られます。省略対象の範囲は今後の検討で拡大することがありますが、個別の設計者・審査者の判断で広げることは認められていません。
参考：国土交通省「BIM図面審査における入出力基準適合誓約書」
BIM図面審査に対応するソフトウェアの種類
使えるソフトは、入出力基準を満たした入出力ができるBIMソフトです。ガイドラインでは条件を「入出力基準を満たした入出力が可能であり、当該BIMデータからPDF形式の図書及びIFCデータの書き出しが可能なソフトウェア」としており、具体的なソフト名は示していません。参考として、BIMライブラリ技術研究組合が公開する参考テンプレートは、Revit、Archicad、GLOOBE、Vectorworksに対応しています。また、KKGのBIM生成AI等のAIソリューションもこの条件に沿って、PDF形式の図書とIFCデータを書き出せる仕様です。いずれのソフトも、ガイドラインで対象として明示されているわけではないため、申請前に自社の案件で出力内容を確認することが大切です。
確認時は、次の点を見ます。
- IFC形式で出力できること
- 図面(PDF)とBIMデータを同一モデルから生成できること
- 部材の属性やプロパティ情報を適切に設定できること
特に重要なのは、図面とデータの整合性を維持できるかという点です。ソフト名だけで判断せず、実際に基準どおりの図書とIFCを書き出せるかを事前に試すことが必要です。テンプレートは基準を満たせるものであれば任意のもので構わず、BIMライブラリ技術研究組合のサンプルモデルや参考テンプレートで検証できます。
参考：BIMライブラリ技術研究組合「BIM図面審査支援ツール」
BIM図面審査で審査対象となる分野と主な審査項目
入出力基準は、「意匠」「構造」「設備」の3分野に分かれています。分野ごとに対応できるソフトが異なる場合があるため、申請する建物に関わる分野すべてについて、使用ソフトの対応状況を確認します。
審査の対象となるのは、確認済証の交付対象となるPDF図書です。IFCデータは直接の審査対象ではなく参考扱いで、審査員が建物の形状を立体的に理解するために使われます。審査者は法適合を審査し、誓約書で省略される整合性確認以外の箇所を確認します。
申請前には、図書の種類と明示事項が漏れなく揃っているか、誓約書の内容とデータ作成方法が合致しているか、誓約対象外の箇所の整合性を目視で確認できているかを点検します。詳細は国土交通省の審査ガイドラインで確認できます。
参考：国土交通省「建築確認における BIM 図面審査ガイドライン」
BIM図面審査の申請方法と提出データの注意点
BIM図面審査では、従来の確認申請とは異なり、BIMデータから書き出したPDF図書やIFCデータなどを提出する必要があります。また、申請先の機関とのデータ共有や補正のやり取りにも対応しなければなりません。ここでは、申請から確認済証の交付までの流れと、提出データの種類や作成時に注意すべきポイントを解説します。
BIM図面審査の申請から確認済証の交付までの流れ
BIM図面審査の申請は、設計者がBIMソフトで図面を作成する段階から始まります。入出力基準に沿った設計が必要になるため、設計開始前の案件から申請対象を選定しておくことが重要です。
標準的な手順では、まず電子申請受付システムで確認申請書を提出します。次に、申請先の機関から確認申請用CDEの利用に関する通知を受け、案件のフォルダへ招待されます。申請者は確認申請図書等をCDEにアップロードし、審査に関する指摘や補正のやり取りもCDE上で行います。CDEとは、設計者、審査機関、行政が同じクラウド上でPDF図書やIFCデータを共有し、申請や差戻し、修正履歴を一元管理するシステムです。審査で指摘事項がなくなれば確認済証が交付されます。指定確認検査機関、構造・省エネ適合性判定機関、消防機関がCDE上で図面やIFCデータの閲覧、補正指示、消防同意事務を行います。
従来の申請との主な違いは次の3点です。
- 従来の申請図書に加えて、IFCデータと入出力基準適合誓約書の提出が必要になります。
- 申請図書と誓約書、IFCデータは、確認申請用CDEへアップロードして提出します。
- 確認申請書の第一面・第二面などは従来どおり作成します。
BIM図面審査で提出するデータの種類と作成時の注意点
提出するデータは大きく3種類です。同一のBIMデータからPDF形式の図書とIFCデータを同時に書き出して提出し、設計者は入出力基準適合誓約書も作成して提出します。この書類の正式名称は「BIM図面審査における入出力基準適合誓約書」（ガイドライン別紙2）です。制度開始前の資料では「設計者チェックリスト」、説明資料や審査機関の案内では「入出力基準適合申告書」と表記されている場合があります。様式は参考様式で、確認検査機関等がこれに準じて定めることもできるため、申請先の最新の案内で様式を確認してください。
IFCは、BIMの共通ファイル形式です。2026年時点ではIFCデータは審査対象ではありませんが、提出は求められています。IFCを審査対象とする段階は、2029年春からの開始が予定されています。
データの不備を防ぐための注意点は次のとおりです。
- PDF図書とIFCデータは、必ず同一のBIMデータから書き出します。別々に修正すると、図面と3Dモデルの内容にずれが生じるおそれがあります。
- 整合性確認が省略されるのは、入出力基準に従って作成し、設計者が誓約書で誓約した記載事項に限られます。誓約内容と実際のデータが一致しているか、提出前に確認してください。
- 2D CADで補足した図面など、BIM由来でない図書は整合性確認の省略対象外となり、通常どおり整合性確認を受けます。
- CDEへアップロードする前に、ファイル形式と書き出し設定が入出力基準に合っているか確認します。
BIM図面審査のメリット
BIM図面審査は、国土交通省の資料で、整合性の高い申請図書の作成、審査機関との円滑なやり取り、審査の効率化が利点として示されています。ここでは申請者と審査者の立場に分けて整理します。ただし、いずれも入出力基準に沿ってBIMモデルから図面を出力することが前提です。
参考：国土交通省「2026年春、建築確認におけるBIM図面審査を開始！」
申請者のメリット①｜図面間の整合性確認の負担を軽減できる
従来の2D図面では、平面図・立面図・断面図などを個別に修正するため、変更のたびに図面同士の食い違いを目視で確認する必要がありました。BIM図面審査では、1つのBIMモデルから図面を出力するため、図面間の不整合が起こりにくくなり、チェックや修正の手間が軽減されます。設計変更が入った場合も、モデルを修正すれば関連する図面に反映されます。
また、入出力基準に従って作成し、誓約書で誓約した記載事項は、審査での整合性確認が省略の対象になります。そのため、整合性に関する指摘への対応や修正図面の再提出が減り、確認済証の交付までのやり取りを抑えられる点も申請者の利点です。
申請者のメリット②｜確認申請に向けた図面作成を効率化できる
BIMモデルには形状に加えて部材や仕上げなどの属性情報が含まれるため、設計の進行に合わせて蓄積した情報を、そのまま確認申請用の図面づくりに使える点が効率化につながります。図面ごとに情報を転記し直す作業が減り、面積表や仕上表などを手作業で整える負担も抑えられます。
手続き面でも、申請図書の提出から質疑応答までをオンラインで進められるため、審査機関への図書の持参や来訪が不要になり、移動時間や交通費を削減できます。遠方の案件や複数案件を同時に扱う設計者ほど、日程調整の柔軟性を得やすくなります。
審査者のメリット③｜図面間の整合性を効率的に確認できる
審査者にとっての大きな変化は、整合性確認の一部を省略できる点です。入出力基準に従って作成され、設計者が誓約した記載事項については、審査者は図面同士の突き合わせを省略でき、建築基準関係規定への適合性の確認に時間を充てられます。この仕組みにより、審査期間の短縮が期待されています。
この省略が成り立つのは、申請者が入出力基準を守り、誓約書で誓約した記載事項に限られます。基準に沿わない図面は従来どおり確認が必要になるため、審査の効率化は申請側のデータ品質に左右されます。
審査者のメリット④｜図面の理解や審査時の情報共有を円滑に進められる
図面と同じBIMデータから出力されたIFCデータが提出されるため、審査者は3Dモデルで建物の形状を直感的に把握でき、2D図面だけでは読み取りにくい部分も確認しやすくなります。なお、IFCデータは審査対象ではなく、形状を理解するための参考資料として扱われます。
指摘や質疑の場面でも、同じモデルを見ながら該当箇所を示せるため、口頭や文面だけでは伝わりにくい内容の認識を合わせやすくなります。申請者と審査者の間で確認事項のずれが減り、やり取りの円滑化が期待できます。
BIM図面審査のデメリットと課題
BIM図面審査は、確認申請の効率化を目的とした制度ですが、利用する側には導入と運用に関わる負担が生じます。申請者は、国土交通省の申請・審査マニュアルが示すとおり、入出力基準に従って作成したBIMデータをもとに申請図書を用意する必要があります。ここでは、企業が事前に把握しておきたい課題を3つに分けて整理します。
デメリット①｜BIMソフトの導入や運用体制の整備が必要になる
BIM図面審査では、BIMソフトで作成したデータから申請図書を書き出すことが前提です。2D CADのみで業務を行っている事務所は、ソフトのライセンス費用に加え、BIMを操作できる人材の確保や育成にも費用と時間を割く必要があります。ソフトを購入しても、操作を担う担当者が限られていれば、特定の人に業務が集中し、繁忙期に申請準備が滞るおそれがあります。
また、モデルの作成ルールやファイルの管理方法、バックアップの手順を社内で統一していなければ、担当者ごとにデータの品質が異なります。導入前に、誰がモデルを作成し、誰が内容を確認するのかを決めておくことが求められます。
デメリット②｜入出力基準に沿ったデータ作成や図面表現への対応が求められる
BIM図面審査では、入出力基準に従ってBIMデータを作成することが求められます。BIMモデルを基にしたPDFを併用することで、誓約書に基づき図面間の整合チェックの一部を省略できます。この省略を受けるには、基準を満たしたデータ作成と誓約が前提となるため、設計者側に作成上の責任と手間が生じます。
特に注意が必要なのは、2次元での加筆です。PDF図書とIFCデータは原則として同一のBIMデータから同時に書き出します。入出力基準に従い作成した図書の記載事項には、BIMデータと連動しない2次元加筆を行えません。整合性確認の省略対象外の項目には加筆できますが、加筆した事項は通常どおり整合性確認の対象になります。補正が必要な場合は、原則としてBIMデータを修正して再出力します。
図面の表現についても、確認申請図書表現標準で推奨される図表現が示されています。ソフトごとに標準の出力結果が異なるため、自社の出力が基準に合うかを事前に確かめる作業が必要です。
デメリット③｜既存の2D図面を中心とした業務フローの見直しが必要になる
従来は、2D図面を個別に作成し、図面間の整合性を人の目で確認する業務が一般的でした。BIM図面審査に対応するには、モデルを先に作り込み、そこから平面図や立面図などの申請図書を書き出す流れへ、設計の進め方を切り替える必要があります。これに伴い、図面を作成する工程の順序や、社内でのチェック方法、協力会社との図面のやり取りも見直す対象になります。
さらに、手持ちの2D図面をBIMモデルに作り直す作業が発生する場合があります。進行中の案件と新しい運用が並行する間は、2D中心とBIM中心の二つの業務フローを同時に回すことになり、現場の負担が増える点も課題です。
BIM図面審査に向けて準備すべきこと
BIM図面審査は2026年4月に開始されており、申請側には制度に沿った図書とデータを用意する準備が求められます。BIMのネイティブデータからPDF図書とIFCデータを出力して提出する方式に対応するため、現状把握、ソフトとデータの検証、社内体制の整備の順に進めます。
自社の設計業務とBIM活用の現状を把握する
最初に、企画から確認申請までの図面作成の流れを工程ごとに書き出します。意匠・構造・設備の各担当がどのソフトで何を作成し、どの段階で2D図面へ変換しているかを整理します。あわせて、BIMモデルを意匠のみで使っているのか、構造や設備まで連携しているのかも確認します。
そのうえで、図面間の整合確認を誰がどの手段で行っているか、手作業で修正している箇所はどこかを洗い出します。BIMモデルと申請用の2D図面が別々に管理されている場合、修正が二重に発生しやすいため、見直しの優先度が高い工程になります。扱う建物の用途や構造種別も整理しておくと、入出力基準の適用範囲との照合が進めやすくなります。
対応ソフトや出力データが入出力基準を満たすか確認する
次に、使用中のソフトのバージョンと、BIMモデルからのPDF出力やIFC出力の機能を確認します。ソフトが入出力基準に対応していても、自社のテンプレートや部材の入力方法が基準に沿っていなければ、必要な情報が出力されない場合があります。そのため、ソフトの対応状況だけでなく、実際に出力したデータを確認することが必要です。
検証には、BIMライブラリ技術研究組合が配布するBIM図面審査支援ツールが参考になります。S造1000㎡事務所モデルとRC造3000㎡庁舎モデルのサンプルがあり、個社のテンプレートを作成する際の設定の参考例として使えます。自社の小規模な案件で試験的に出力し、図面間の整合確認を省略できる項目が基準どおりに入力されているかを見ておくと、本番での手戻りを減らせます。
参考：BIMライブラリ技術研究組合「BIM図面審査支援ツール」
申請手順や図面の整合性を確認する社内体制を整える
申請では、確認申請用CDE（共通データ環境）を通じて図書やデータをオンラインで扱います。申請書類の作成、データ出力、提出前の確認、審査側からの指摘への対応について、担当者と責任範囲を事前に決めておきます。BIM担当者と意匠・構造・設備の各設計者の間で、モデルの修正権限と更新の連絡方法も定めます。
提出前の確認は、チェックリスト化すると属人化を防げます。項目には、PDF図書とBIMモデルの内容の一致、図面間の寸法や記載の食い違い、必要なデータが入出力基準に沿って出力されているかを挙げます。確認の手順は国土交通省が公表する「建築確認におけるBIM図面審査ガイドライン」を踏まえて作成し、制度の改正や基準の更新があった際は手順書を見直します。
参考：国土交通省「建築確認における BIM 図面審査ガイドライン」
BIM図面審査に向けたBIM化にはKKGのBIM生成AIの活用がおすすめ
BIM図面審査に対応するには、BIMソフトの用意だけでなく、手元にある2D図面をどうBIMモデルへ置き換えるかを決めることが実務上の課題になります。この負担を減らす選択肢の一つが、株式会社KK Generationが提供する「BIM生成AI」です。
BIM生成AIで既存の2D図面からBIMモデルを生成できる
BIM生成AIは、2D図面からBIMモデルを自動生成する機能を備えています。PDFやCADの2D設計図書一式をアップロードすると、属性情報付きのBIMモデル（IFC形式）を出力します。部材ごとの素材・寸法・仕様情報を図面や仕様書から自動で抽出して反映する機能もあり、IFCに対応しているためRevitやArchicadなど既存のBIMツールとの互換性も確保されています。
参考：株式会社 KK Generation「BIM生成AI｜2D図面からBIMモデル（IFC）を自動生成」
既存図面を起点にする利点は、図面を一枚ずつ手作業でモデリングする工数を減らせる点にあります。BIMに不慣れな設計事務所や、過去の案件図面を改修・増築の申請に再利用したい企業にとって、BIM化の初期負担を抑える手段になり得ます。精度についても、独自指標「IFC再現性スコア」で汎用の生成AIとの比較検証を行っています。ただし、これは独自の評価指標による結果であり、すべての図面で同じ精度が得られると示すものではありません。
注意したいのは、生成されたBIMモデルや出力データが、そのままBIM図面審査の申請要件を満たすとは限らない点です。国土交通省の入出力基準への適合や、確認申請図書として求められる図面表現は、生成後に自社で確認し、必要に応じて修正する必要があります。
導入時は既存システムとの連携や出力データの適合性を確認する
導入前には、次の3点を確認します。
1点目は既存システムとの連携です。現在使用しているBIMソフトや図面管理の仕組みでIFCデータを問題なく読み込み、編集できるかを、実際の自社図面を使って試します。2点目は生成データの適合性です。壁・建具・室などの要素や属性情報が、審査で確認される項目を満たす形で出力されるかを、入出力基準と照らして検証します。2D図面の品質によって生成結果が変わる可能性もあるため、スキャン画像や古いCADデータなど、自社が扱う図面の種類ごとに試すことが有効です。
3点目は導入後の運用体制です。生成されたモデルを誰が確認・修正し、図面間の整合性を誰が最終的に承認するのかを決めておかないと、AIによる自動化の効果が申請段階で失われます。自社の業務量、使用ソフト、案件の規模と申請要件を踏まえ、無料相談やデモで自社図面を試したうえで導入を判断することが、自社に合った方法を選ぶ判断材料になります。
本記事ではBIM図面審査の概要や対応方法に関してお伝えしました。自社に合った準備やBIM化の方法を検討するきっかけになれば幸いです。